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住宅ローンフラット35の審査基準は?落ちる人通る人を比較

 

住宅ローンフラット35

 

 

住宅を購入する時に、まず考えるのは住宅ローンの
ことではないでしょうか?

 

「生活に負担のかからない住宅ローンを組みたい」
という考えは、皆さんの思いかと思います。

 

そういう意味では、多数ある住宅ローンの中で、
35年間一定の金利のままで借入れできる
『フラット35』は注目したいローンです。

 

この記事では、住宅ローンフラット35の
審査基準について詳しくご紹介したいと思います。

 

 

フラット35の審査は甘い?厳しい?

 

フラット35イメージ

 

 

住宅ローン『フラット35』とは、民間の金融機関
(銀行・信用金庫など)が、住宅金融支援機構と
協力して実行する住宅ローンです。

 

その仕組みは、

 

住宅金融支援機構が民間の金融機関から
長期の住宅ローンを買い取って債権の発行をし、
資金調達のサポートを行う

 

というものです。

 

それによって、民間金融機関はサポートを
受けられることから、
民間金融機関が貸し出す住宅ローンより
審査が通りやすいというイメージがあります。

 

元来、民間金融機関は、借り主の返済能力
(年収・勤続年数)を厳しく査定します。

 

一方、フラット35を運営する住宅金融支援機構は、
購入物件の価値を重視していますが、
国民が家を持てるように税金で支援することを
目的として活動しています。

 

このように民間金融機関はリスクが少なく、
住宅金融支援機構は持ち家を奨励する
という図式から、「フラット35は審査が甘い」
というイメージが先行しています。

 

しかし、フラット35にも
ローン申請には審査基準としては、

 

  • 一定の年収や借り入れができる金額の制限
  • 購入物件の建物の技術基準

 

など、厳密な審査基準はあります。

 

もちろん、借入者の他の借り入れのローンや
クレジットカードの支払い状況などの審査項目は
ありますので、決して審査は甘いわけではありません。

 

それでも、各項目が審査基準に達していれば、
ほぼ借り入れすることはできますので、
特に厳しい住宅ローンというわけでもありません。

 

 

フラット35に落ちる人と通る人の違いは?

 

落ちる人通る人

 

 

民間金融機関の住宅ローンは、
『事前審査』『本審査』に分かれていますが、

 

フラット35は基本的に住宅金融支援機構が
する審査は1回だけで、審査内容は個人情報の審査と
物件審査の2段階に分かれています。

 

そのため、フラット35の窓口である金融機関が
個人情報の事前審査を行い、
借り入れの窓口になるかどうかを決めています。

 

フラット35の融資条件は、下記のように定められています。

 

 

  • 申込時の年齡が70歳未満(親子リレー返済を除く)
  • 日本国籍を持つもしくは永住許可を得ていること
  • 自分が居住するもしくは共有している住宅の購入
  • 総返済負担率が、年収400万円以下は30%以下、年収400万円以上が35%以下
  • 借入額は100万円以上8,000万円以下(1万円単位)

 

 

これらをクリアしていれば、
フラット35の審査に落ちることは滅多にありません。

 

審査に落ちてしまったという人には、
見落としがちな点が2つあります。

 

ひとつは、『総返済負担率』と言う項目で、
これは他に借り入れがある場合の金額も
含まれていると言うことです。

 

もし借り入れがある方は、
借入金を全て返済しておくのがベストですが、
借入額が負担率内にあれば、審査はほぼ通るようです。

 

しかし、借り入れの返済が滞っている場合、
もしくは以前そういうことがある場合は、
審査が通りにくいのでお気をつけください。

 

そして二つ目は、『購入物件の技術基準』です。

 

フラット35は、安全設計された建築物件でないと
審査に落ちてしまう能性がありますので、
購入もしくは建築するときに
建築技術基準を満たすように気をつけましょう。

 

 

借入者にメリットの多い住宅ローン

 

喜ぶ女性

 

 

住宅ローンフラット35は、

 

  • 金利が固定されているので返済計画が立てやすい
  • 保証料や保証人が不要
  • 繰上げ返済にかかる手数料がかからない

 

といった、借入者にとってかなりメリットがある
住宅ローンですので、
利用価値がかなり高いと言えるでしょう。

 

そのため、審査基準を十分理解した上で、
申込の手続きをしていきましょう。

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