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住宅ローン控除を受ける為の条件と申請方法

 

ローン控除申請

 

 

住宅ローンを組むのなら是非利用したい『住宅ローン控除』
税金の負担を少しでも軽減するために、
住宅を購入する前からしっかりと考えておきたいですよね。

 

しかし、控除は全ての人が対象になるわけではなく、
一定の条件を満たした場合のみ適応可能となります。
では、どういった方が控除の対象となるのでしょうか?

 

この記事では、住宅ローン控除の条件と申請方法について
わかりやすくご紹介したいと思います。

 

 

そもそも住宅ローン控除とはどんなもの?

 

家をペンと間取り図

 

 

住宅ローン控除とは、個人が住宅ローンを利用して
住宅を取得した際の金利負担軽減を図る為、
10年間、住宅ローンの年末残高の1%の金額を所得税から
控除してくれるという制度です。

 

そして、いくつかの条件を満たせば、新築住宅だけではなく
中古物件の購入や住宅のリフォームにも適応されます。

 

減税のためにも、積極的に利用される方が増えている制度です。

 

 

控除を利用するための条件は?

 

指を立てる女性

 

 

では、住宅ローン控除を利用する為には、
どのような条件があるのでしょうか?

 

控除を利用するために必要な、『5つの条件』をご紹介します。

 

 

控除条件1.住宅ローンを借りた本人が住宅に住むこと

 

ローンの名義は自分でも、実際の居住者が別の人間の場合は
控除の対象となりません。

 

また、転勤で家を離れる場合も適応外となります。
ただし、例外として単身赴任(家族は住宅に住み続ける)の
場合は控除を受けられるケースがあります。

 

 

控除条件2.返済期間が10年以上であること

 

返済期間が10年未満だと控除は受けられません。
元々の期間が10年でも、繰り上げ返済で10年未満になると
その年から控除は受けられなくなります。

 

また、親族・知人等からの個人的な借り入れの場合は
条件に当てはまりません。

 

控除条件3.住宅の床面積が50u以上であること

 

控除の条件として、住宅の床面積が50u以上である
必要があります。
床面積は『登記簿』で確認できますので確認してみましょう。

 

また、事務所や店舗と一体化している住宅の場合は、
床面積の1/2以上が居住用のスペースであることも条件となります。

 

控除条件4.所得が3000万以下であること

 

金銭面での補助を目的とした制度なので一応所得制限がありますが、
一般的な会社員であれば基本的に条件の範囲内と言えるでしょう。

 

 

控除条件5.一定の耐震性能を有していること

 

中古住宅の場合には以下のことが条件となります。

 

  • 耐火建築物(鉄筋コンクリート造等)=築25年以内
  • 耐火建築物以外(木造等)=築20年以内

 

築年数が規定を超えていても、現行の耐震基準に適合している
ことが確認された住宅であれば住宅ローン控除の適応は可能です。
(平成17年4月1日以後に取得をした場合に限る)

 

 

以上、5つの条件をしっかりと満たしているかを
しっかりと確認したうえで、
控除の申請をするようにしましょう。

 

 

住宅ローン控除の申請方法は?

 

税務署

 

 

住宅ローン控除の申請は、『確定申告』で行います。

 

サラリーマン等、会社員の方でも初年度は確定申告をしなければ
控除は受けられませんのでご注意ください。
※2年目からは会社が年末調整の際に計算してくれます。

 

申請に必要書類は以下の通りです。

 

  1. 確定申告書
  2. 源泉徴収票
  3. 借入金残高証明書
  4. 登記簿謄本
  5. 土地・建物の売買契約書
  6. 本人を確認する書類(マイナンバーや住民票など)

 

場合によっては他にも書類が必要なこともありますので、
前もって準備をしておくことをおすすめします。

 

 

住宅ローン控除を積極的に利用しよう

 

以上、住宅ローン控除を利用することで、嬉しい減税効果が
期待できます。

 

申請には少し手間がかかってしまいますが、家計の負担軽減の
為にも、制度をしっかり理解して活用したいですよね。

 

控除申請の際の不明点は、
最寄の税務署や住宅会社に相談するようにしましょう。

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