新築住宅を購入する際、ほとんどの方が住宅ローンを
利用されると思います。
しかし、どうしても気になるのが毎月の支払い額。
少しでも住宅ローンの負担を軽くするために、
受けられる補助金があるのなら是非申し込んでおきたいですよね。
この記事では、新築住宅の購入に最適な、補助金制度に
ついて詳しくお話ししたいと思います。
まず押さえておきたい!すまい給付金
まず申し込んでおくとお得なのは「すまい給付金」です。
すまい給付金とは、消費税引き上げの負担を軽くするために
作られた制度で、下記の方が対象となります、
- 年収510万円以下(消費税8%時)
- 登記上の持分を保有
- 購入した住宅に本人が住む場合
収入に応じて金額が決まり、最大30万円まで受け取れます。
ローン購入、現金購入を問わず使え、
住宅ローン減税との併用が可能なのが嬉しいところですね。
注文住宅でも建売住宅でも、
入居後すぐから1年3カ月以内の申請でもらえます。
参照:国土交通省すまい給付金公式サイト
ゼロエネ住宅補助金
『ゼロエネ住宅補助金』はZEHともいい、
正式名称はネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業といいます。
または消費と同等のエネルギーを作り出せる住宅のことです。
ZEHは、国が出している補助金ですが、
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が審査を行い、
最大150万円もの補助金を受け取ることができます。
また、国庫資源の補助金でなければ他と併用が可能です。
対象条件としては、SIIの定めた『ZEH住宅の規格』に
適合していることが絶対条件になります。
もし利用をお考えなら、ハウスメーカーにZEH仕様での
実績があるかを確認した方が良いでしょう。
参照:環境共創イニシアチブ公式サイト
⇒ 2017(平成29年度)ZEH住宅で補助金を貰うための条件とは?
木造住宅なら地域型住宅グリーン化事業
日本の住宅の約7割は木造住宅です。
木造で新築住宅を建てる予定の方も多いでしょう。
もし木造住宅にするなら、『地域型住宅グリーン化事業』は
押さえておきましょう。
耐久性・省エネに優れた木造住宅の建設を支援するもので、
環境負荷の低減はもちろん、地域経済の活性化、街並みの整備、
子育ての環境づくりを目的とします。
長期優良住宅、低炭素住宅、ゼロエネ住宅などを建てた際に
国土交通省に申請を行い、工務店を通して還元される仕組みです。
約100万~165万円を受け取ることが出来ます。
参照:地域型住宅グリーン化事業公式サイト
各自治体や民間の補助金もチェック!
各自治体や民間でも、補助金を出している場合があります。
たとえば、民生用燃料電池導入支援補助金は、
CO2削減ができる家庭用の燃料電池システム『エネファーム』を
住宅に導入することで申し込みができます。
しかし、自治体の補助金を利用する場合は、
それが国庫資源のものであれば『ゼロエネ住宅補助金』との
併用ができません。
補助金には併用できるもの、できないものがありますので
充分に注意しましょう。
参照:燃料電池普及促進協会公式サイト
補助金の相談もしっかりできる住宅会社を探す
以上、新築住宅の購入で利用できる補助金制度を
ご紹介させていただきました。
一口に補助金と言っても、受け取るためには
建築にあたって特定の要件を満たすことが絶対条件となる
場合が多いのです。
ですので、「何となく見つけたハウスメーカーに頼んだら、
全く対応できなかった…」というケースも。
そうはならないよう、補助金についてもしっかりと相談のできる
信頼のできる住宅会社を選ぶようにしましょう。